メニューを開く

解雇・残業代・組合対策など労働審判のご相談は中村・安藤法律事務所(三越前駅・新日本橋駅徒歩1分)までご相談ください。

労働組合

労務トラブルはどれも経営者の悩みの種ですが、その中でも最も経営者の頭を悩ませる問題が、団体交渉をはじめとする労働組合対策です。労働組合結成通知書や団体交渉申入書が何の前触れも無く送られてくると、多くの経営者は少なからず驚き、戸惑ってしまいます。慣れない書類が送られてくるわけですから、戸惑ってしまうのも無理はありません。

労働組合が無い会社でも、安心はできません。解雇や退職で会社を去った元従業員が合同労組(ユニオン)に駆け込み、団体交渉を要求してくるケースがあるからです。合同労組(ユニオン)とは、所属している企業を問わず、個人単位で加盟できる労働組合のことです。

ここでは、最もご相談の多い団体交渉への対応を中心にご説明いたします。ご参考ください。

労働審判についての初回無料電話相談を実施中

労働審判の相談は非常に緊急性が高いため、電話無料相談(初回30分)を
行っております。お気軽にお電話ください。