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解雇・残業代・組合対策など労働審判のご相談は中村・安藤法律事務所(三越前駅・新日本橋駅徒歩1分)までご相談ください。

マタニティハラスメント(マタハラ)

マタニティハラスメントとは

最近、マタニティハラスメントという問題が注目されてきています。

マタニティハラスメントとは、働く女性が妊娠や出産を理由に職場で肉体的ハラスメントや精神的ハラスメントといった嫌がらせを受けるという問題です。中には退職を強要されたり、契約の更新をせずに打ち切られたりといった雇い止めのケースもあります。

働く女性の希望として、80%近くの女性が、「働きながら子育てをしたい」と考えています。
しかし、多くの企業の実態はそのニーズに対して十分に応えられているとは言い難く、経営者の目の届かない現場レベルでは、大きな問題となっていることがあります。

マタニティハラスメントの現状と被害

世の中ではセクハラとパワハラが主なハラスメントとして注目をされています。しかし、実際には、セクハラを受けたことがあるという人が17%であるのに対し、このマタニティハラスメントを受けた経験があるという人は25.6%と実はセクハラの被害者よりもマタニティハラスメントの被害者のほうが多く存在するのです。

マタニティハラスメントの被害としては、先ほど述べました解雇や契約の打ち切りの他に、職場での降格や減給などもあげられます。また、妊娠をしても気遣いをして貰えなかったり、出産後に早退や休みをとりにくかったりといった事例も多数あります。

さらには、このマタニティハラスメントを職場で受けることで、精神、肉体共に疲労が溜まり、切迫流産をしてしまったという女性もいます。

男女雇用機会均等法は婚姻や妊娠、出産を理由とする解雇などを禁じているにもかかわらず、こういったハラスメントが横行しているのが社会の現状です。妊娠や出産を理由に職員を解雇する行為は、不当解雇にあたります。マタニティハラスメントが原因で訴訟を起こされているというケースも少なくありません。

マタニティハラスメントへの対応でお困りの方は、まずは弁護士にご相談ください。

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