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解雇・残業代・組合対策など労働審判のご相談は中村・安藤法律事務所(三越前駅・新日本橋駅徒歩1分)までご相談ください。

従業員が労働審判を行うときは?

費用と申立書の提出になります。

どうしても労働審判を起こしたいと考えた時、必要な手続きが分からないままでは全く対応が出来ないこととなります。弁護士の方に協力して貰った場合でも、まずは何をしていかなければならないのかを自分でも知っておくこととなります。一般的に最初に行うのは申立書を記載し、全ての必要書類を揃えた上で裁判所に行くこととなります。裁判所に書類を提出することによって、実際に審判を受けるための手続きが完了することとなります。

この提出する書類については、申立書だけを持って行けばいいのではございません。裁判を行うためには費用も必要となり、その費用を裁判所に納めることとなります。手数料として収入印紙を用意し、これを必要な分だけ手に入れることとなります。また郵便切手も必要となりますので、これについてもどれくらいの負担が必要なのかを聞いておき、必要な分だけ額を揃えて提出してください。これは裁判を起こしたことを会社側に伝えるためなど、郵送に関する部分で利用されます。

また会社側から不当な扱いを受けたり、嫌なことをされてしまったのでありましたら、会社側の証明を持っていくこととなります。法人であれば登記証明等も一緒に持って行かなければなりませんが、労働審判は弁護士のお力を借りることができますので、この部分についてはお願いした方がいいこともあります。個人で手に入れるのは結構大変ですし、手に入れたとしても書類が正しいのかの判断が難しいので、代理で行ってもらうのです。

最後に雇用関係が行われていることの書類と、今回争点となりそうな事案について、わかりやすく記載した書類を作成します。争点が分からないまま始まっても、速やかな解決が実施される状況が生み出されません。労働審判は弁護士と共に戦っていくと同時に、多くの方が早く理解していただけるように、争点の分かる書類を作成しておきます。必要なものが全て揃った段階で、裁判所へ提出して実際に調停を目指していくこととなります。

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