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解雇・残業代・組合対策など労働審判のご相談は中村・安藤法律事務所(三越前駅・新日本橋駅徒歩1分)までご相談ください。

パート・アルバイトの場合、有給休暇は使えませんか?

労働基準法上の条件を満たせば、パートやアルバイトでも、有給休暇が使えます。

仕事を始めてから6カ月間継続勤務し、かつ、全労働日の80%以上出勤した労働者は、パート・アルバイトも含め、有給休暇が当然に認められます(労働基準法39条参照)。
また、有給休暇を認めた労働基準法の規定は、契約や就業規則よりも優先されますので(労働基準法13条)、勤め先に有給休暇の制度がない場合でも、また、契約や就業規則などで有給休暇を認めないと定めている場合でも、上記の条件を満たしている限り、労働者は、有給休暇を使うことができます
使用者が、労働基準法で認められている有給休暇を与えない場合、使用者に刑事罰が科せられることになります(労働基準法119条1号)。

有給休暇として認められる日数は、原則として、以下のようになっています。労働者が未成年で認定職業訓練を受ける場合等は、日数等が変動します(労働基準法72条)。

正社員、及び、所定労働日が週5日以上または所定労働時間が週30時間以上となっているアルバイト等

勤続期間 6ヶ月 1年半 2年半 3年半 4年半 5年半 6年半以上
休暇数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

上記以外のアルバイト等

勤続期間 6ヶ月 1年半 2年半 3年半 4年半 5年半 6年半以上
週4日または年間169~216日勤める人の休暇数 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
週3日または年間121~168日勤める人の休暇数 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
週2日または年間73~120日勤める人の休暇数 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
週1日または年間48~72日勤める人の休暇数 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

なお、有給休暇は、繰越等もできますが、2年間で時効を向かえることになっていますので、ご注意ください(労働基準法115条)。
ご不明な点等がある場合には、お気軽にご相談ください。

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