メニューを開く

解雇・残業代・組合対策など労働審判のご相談は中村・安藤法律事務所(三越前駅・新日本橋駅徒歩1分)までご相談ください。

労働基準監督署

労働基準監督署(労基署)の抜き打ち調査で未払い残業代が発覚したために是正勧告書を渡されたが、どのように対応したらいいのかわからずに困っているという方は少なくないのではないでしょうか。

労働基準監督署は、厚生労働省の各都道府県労働局の管内に設置されている出先機関で、労働基準局の指揮監督を受けつつ、管内の労基署を指揮・監督する機関です。労働基準法(労基法)に定められた監督行政機関として、労基法などの違反事実を調査・指導する目的で調査を行っています。

監督官は、労基法を根拠に帳簿や書類の提出を求めることができ、事業主や社員に対して尋問を行うことができます。さらに、監督官は刑事訴訟法の特別司法職員としての職務権限も有していますので、労基法違反を繰り返して行政指導に従わない会社や、重大な法令違反を犯している会社を発見した場合には、事業主を逮捕したり送検したりすることも可能です。

ここでは、以下のように是正勧告の対象となりやすい問題をまとめました。ご参考ください。

労働審判についての初回無料電話相談を実施中

労働審判の相談は非常に緊急性が高いため、電話無料相談(初回30分)を
行っております。お気軽にお電話ください。