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解雇・残業代・組合対策など労働審判のご相談は中村・安藤法律事務所(三越前駅・新日本橋駅徒歩1分)までご相談ください。

会社の立場に立った
解雇・残業代・
労働審判・
組合対策

の相談は
中村・安藤法律事務所へ

  • 弁護士歴20年
    労働事件の経験豊富
    弁護士が対応
  • 対応経験豊富
    労働組合との
    団体交渉経験多数
  • すぐに相談できる
    問合せから36時間以内
    の事務所面談可能

従業員の解雇をお考えの方は弁護士にご相談ください

弁護士 安藤拓郎

解雇するに足る正当な理由があるか否かについては、具体的な事情によって結論が異なります。
事実関係をきちんと調査せずに不当解雇を行った場合、後ほど会社の損害賠償責任が問われる可能性がありますので、安易な解雇判断は禁物です。

解雇する時点では、被解雇者が何の文句も言わず穏便に解雇できた場合でも、その後、解雇の無効を訴えて争ってくる可能性も十分に考えられます。したがって、解雇できるかどうかが不安なとき、あるいは、解雇する上での手続きが不安なときは、弁護士に事実関係を詳しく説明して判断を仰ぐのが賢明でしょう。

労働審判に関するご相談は中村・安藤法律事務所まで

会社にとって労働者は財産です。
労働者がいなければ会社を運営し、利益を生み出してくことは不可能といえるでしょう。

中村・安藤法律事務所には多くの労働問題のご相談が寄せられます。
労働法に関する知識と準備が無かったため、以下のような事態になったという相談を受けることがあります。

  1. 残業代込みの賃金で労働契約を締結していたつもりが、退社後に2年分の残業代を裁判所の判断によって支払うことになった。
  2. 問題のある社員を解雇したところ解雇が無効とされ1年分の給料を払うことになった。
  3. 就業規則の定めが不十分だったため、不祥事があってもアクションを取ることができなかった。

会社を経営していく上では、どうしても避けられないリスクはあるでしょう。
しかし、労働者とのトラブルについては、一度問題となるダメージが大きい反面、事前の準備と事後の適切な対応を弁護士と共にとることにより、充分に避けられるものです。

労働法の正しい理解は、労働者の味方にもなりますし、会社の味方にもなります。
ですから、出来るだけ速やかに、かつ、適切に会社にとっては必須の労働法を理解していくことが、会社経営にとって非常に重要となります。

また、個々の労働者とのトラブルに社長や経営陣が正面から対応すると、これまでの人間関係や様々な想いから、時に互いに感情的になり問題がエスカレートしたり、多大なストレスや不安を抱え込むことになったり、結果的にさらに問題が複雑化してしまったりということも珍しくはありません。

労働問題を弁護士に頼らず、ご自身で解決されるには、莫大な時間とエネルギーが必要です。
その時間やエネルギーは、本来、事業に注ぎ込むべきものです。
社長や各経営陣は本業に尽力して頂き、問題の解決は、まずは私達弁護士に相談してみてください。経験豊富な弁護士が、あなたの会社をサポートいたします。

労働法をどう使い、どう会社を守っていくかについて、一緒に考え、一緒に解決していきましょう。

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